キャバクラの源泉徴収10.21%の計算【明細で検算する3パターン】
源泉徴収税額 ＝（報酬の額 − 5,000円 × 計算期間の日数）× 10.21%。明細にある「支給額（源泉前の総額）」と「計算期間」の2つをこの式に入れれば、店が引いた額が正しいかを自分で確かめられます。この記事では月締め・日払い・給与併用の3パターンで検算し、合わないときに多い原因と、店が給与として扱っている場合の違いを書きます。
30秒で結論
- 根拠は所得税法204条1項6号（ホステス等の報酬）・205条2号・施行令322条。控除額は「5,000円×計算期間の日数」で、この日数は営業日数でも出勤日数でもなく、計算期間の初日から末日までの全日数（国税庁No.2807）
- 月締め31日・報酬75万円なら（750,000 − 155,000）× 10.21% ＝ 60,749円。日払いなら控除は1日5,000円なので、同じ月収でも源泉は多めに引かれる
- 同じ店から給与も受け取っていると、控除額から給与の額を引く（施行令322条）
- 令和8年分の税率は10.21%（所得税10%＋復興特別所得税）。令和9年分以後は防衛特別所得税が加わる（No.2807）。加算後の税率は未確認
この記事は令和8年分（2026年1〜12月、申告は2027年2〜3月）を前提にしています。条文と数字は2026-09-12にe-Gov法令検索と国税庁のページで確認しました。
計算式と根拠条文
ホステス等の報酬から引く源泉徴収は、店の裁量ではなく法律で式が決まっています。
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 対象 | キャバレー・ナイトクラブ・バーなどで客に侍して接待をするホステス等の報酬・料金。客から店を通じて渡されるものも含む | 所得税法204条1項6号・3項 |
| 控除額 | 同一人に1回に支払われる金額から、5,000円×その支払金額の計算期間の日数を引く。同じ店から給与が払われていれば、その期間の給与額をさらに引く | 所得税法205条2号・施行令322条 |
| 税率 | 残額×10%（所得税）。復興特別所得税を合わせて10.21% | 所得税法205条・No.2807 |
| 日数の意味 | 営業日数や出勤日数ではなく、計算の基礎となった期間の初日から末日までの全日数 | No.2807 |
| 端数 | 1円未満は切り捨て | No.2807 |
| 報酬に含まれるもの | 報奨金・衣装代・深夜帰宅するためのタクシー代。「車賃」などの名義でも報酬の性質があれば対象 | No.2807・所得税基本通達204-2 |
明細のどこを見るか
検算に要るのは2つだけです。項目名は店によって違います。
- 源泉前の総額。「支給額」「売上」「小計」「報酬」など。ここには時給部分・バック・同伴料・送り代の支給などが含まれているはずです。「厚生費」「ヘアメイク代」「罰金」などの天引きは源泉徴収ではないので、引かれる前の額を使います
- 計算期間。「9/1〜9/30」「9/16〜9/30」「9/12（日払い）」のような締めの期間。書かれていなければ、支払いの単位（月1回か、半月か、日払いか）で判断します
この2つを式に入れて出た額を、明細の「源泉」「所得税」「源泉所得税」の欄と比べます。
3パターンで検算する
控除額 = 5,000円 × 30日 = 150,000円
課税される額 = 720,000 − 150,000 = 570,000円
源泉徴収税額 = 570,000 × 10.21% = 58,197円
→ 明細の源泉が58,197円なら正しい。手取りは661,803円
国税庁の例は31日の月で報酬75万円のケースで、（750,000 − 155,000）× 10.21% ＝ 60,749円です（No.2807）。月によって日数が28〜31日と変わるので、控除額も140,000〜155,000円と変わります。
1回あたりの控除額 = 5,000円 × 1日 = 5,000円
1回の源泉 = (30,000 − 5,000) × 10.21% = 2,552.5円 → 端数切り捨てで2,552円
月20回の合計 = 2,552 × 20 = 51,040円
参考：同じ600,000円を月締め（30日）で受け取ると (600,000 − 150,000) × 10.21% = 45,945円
→ 日払いのほうが月5,095円多く引かれる。多く引かれた分は確定申告で精算される
控除額 = 5,000円 × 31日 − 給与 50,000円 = 105,000円（施行令322条）
課税される額 = 600,000 − 105,000 = 495,000円
報酬の源泉 = 495,000 × 10.21% = 50,539.5円 → 50,539円
給与50,000円の側は、源泉徴収税額表（月額表）で別に計算される
→ 報酬の源泉は50,539円。給与を控除額から引かずに計算すると45,434円で、5,105円少なく出る
手取り = X − (X − 5,000×31) × 0.1021 を X について解くと
X = (手取り − 510.5 × 日数) ÷ 0.8979
= (689,251 − 15,825.5) ÷ 0.8979 = 750,000円
→ 源泉前の報酬は750,000円、引かれた額は60,749円
合わないときに多いずれ
検算して数百円から数千円ずれるときは、次のどれかであることが多いです。
| 症状 | 原因 | 差額の例（31日・75万円） |
|---|---|---|
| 源泉が計算より多い | 控除の日数を出勤日数で計算している | 25日で計算すると63,812円。正しい60,749円より月3,063円、年36,756円多い |
| 源泉が計算より少し少ない | 復興特別所得税を入れず10%で計算している | 59,500円。1,249円少ない。申告のときに差額を納める側になる |
| 日払いなのに源泉が少ない | 日払いをまとめて月の日数で控除している | 日払い20回なら正しい控除は10万円。月の31日分15.5万円で計算すると源泉が約5,615円少ない |
| 源泉とは別に何かが引かれている | 厚生費・ヘアメイク代・送り代・罰金などの天引き | これは源泉徴収ではない。経費になるかは送りの記事と経費の記事 |
店に確認するときは「計算期間の日数は暦の日数で計算されていますか」と聞くのが早いです。出勤日数で計算していると、多く引かれた分は確定申告で戻りますが、申告しなければ戻りません。
店が「給与」として扱っている場合の違い
報酬として払うか給与として払うかは、店との契約の実態で決まります。国税庁は、ホステス等への支払いでも「給与等または退職手当等に該当するものについては、それぞれ給与所得または退職所得として源泉徴収を行います」としています（No.2807）。給与の場合は式がまったく違います。
| 報酬（所得税法204条） | 給与（所得税法183条） | |
|---|---|---|
| 源泉の式 | （報酬 − 5,000円×日数）× 10.21% | 源泉徴収税額表（月額表・日額表の甲欄・乙欄）で決まる |
| 年明けに店から出る書類 | 支払調書（本人への交付義務はない） | 源泉徴収票（本人に交付される） |
| 経費 | 実額または家内労働者等の特例69万円（No.1810） | 引けない。代わりに給与所得控除（令和8年分は最低74万円・No.1410） |
| 年末調整 | ない。確定申告で精算 | 店が年末調整をすれば、他に所得がなければ申告不要のこともある |
どちらで扱われているかは、明細の源泉の欄が上の式で合うかどうかで見分けられます。給与と報酬の両方が混ざっている店もあり、その場合はパターン3の計算になります。給与部分が69万円以上あると家内労働者等の特例は使えません（No.1810）。
検算した後にすること
- 月ごとの「源泉前の報酬」「引かれた源泉」「計算期間」を自分の記録に残す。支払調書は本人に渡す義務がないので、もらえない前提で自分の記録を正本にする（源泉徴収票をもらえないときの記事）
- ずれがあれば明細を持って店に確認する。直らなくても、確定申告では「実際に引かれた額」を書くので、自分の記録があれば申告はできる
- 年間の合計が出たら、戻る見込みを計算する。経費と控除を入れた本当の税額との差が還付または納付になる（還付金の記事）
よくある質問
源泉徴収されているなら確定申告はしなくてもいいですか
源泉徴収は経費も控除も見ていない概算の前払いです。確定申告で本当の税額を計算し、引かれすぎなら還付、足りなければ納付になります。申告しなければ引かれすぎた分は戻りません。年収別の試算は還付金の記事にあります。
計算すると1円未満の端数が出ます。どう扱いますか
求めた税額に1円未満の端数があるときは切り捨てます（国税庁No.2807）。たとえば25,000円×10.21%＝2,552.5円なら2,552円です。明細が2,553円なら切り上げているので、店に確認する材料になります。
店が源泉徴収していない場合はどうなりますか
源泉徴収の義務は支払う側（店）にあります（所得税法204条）。徴収されていなければ前払いがないだけなので、確定申告で計算した所得税をそのまま納めます。引かれていないのに「還付」はありません。申告しないままだと無申告加算税と延滞税がつきます（申告していないとどうなるかの記事）。
ヨルタスで毎月の源泉を自動で検算する
ヨルタスは夜職向けの確定申告アプリです。店からもらった額と計算期間を月ごとに入れると、（報酬 − 5,000円×日数）× 10.21% で引かれているはずの源泉徴収額を計算し、年間の合計と戻る見込みを出します。Proでは月ごとの源泉徴収明細をまとめて出せるので、支払調書がなくても自分の記録で申告できます。記録は端末の中だけに保存されます。
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参考（一次資料）
いずれも2026-09-12に確認。