個人事業主がお金がない時、何から払う順番【税金・保険料・家賃・借金】

手元の現金が請求の合計に足りない個人事業主向け ｜ 更新: 2026-09-12 ｜ 根拠は地方税法第331条・国税徴収法第47条・第76条・民法第541条・利息制限法第7条・日本年金機構・東京電力エナジーパートナー・CIC

30秒で結論

• 税金と国保は、督促状の発送日から10日を過ぎると裁判所なしで差し押さえができる。連絡して分納の約束を入れれば実務上止まる。1番目に動く。
• 国民年金は払う前に免除・納付猶予を申請する。所得が基準以下、または失業・廃業なら0円にできる。未納のまま放置すると延滞金と差押えの対象になる。
• 家賃は民法第541条の催告と相当期間を経て解除の対象。電気は支払期限（検針日の翌日から30日目）から20日で送電停止の可能性。どちらも「決まって出る金」として期日順に置く。
• カードローン・リボは最後。遅延損害金は年20%が上限で、61日以上または3か月以上の遅れで信用情報に「異動」がつくが、差し押さえには判決などの債務名義が要る。

延滞金・延滞税の割合は令和8年（2026年1月1日〜12月31日）のものです。制度の運用は自治体や事業者で異なります。

順番は「止まった時の被害」と「罰の重さ」の2軸で決まる

お金が足りない時に困るのは、全部に少しずつ払って全部が滞納になることです。先に決めるのは金額ではなく順番で、順番は次の2つで決まります。ひとつは、止まった時に生活や仕事がどう壊れるか。もうひとつは、遅れた時の罰の重さで、延滞金の率、差し押さえまでの日数、給付が止まるかどうかです。7つの支払いを一次資料の数字で並べると次のようになります。

税金・国保・年金は罰が重く強制力が速い代わりに「連絡で止まる」制度が法律にあり、家賃と電気は相手が民間なので裁判所の手続きか事前通知が挟まり、借金は財産を取られるまでの距離がいちばん遠い。この構造から順番が決まります。

1番目は、督促状が来ている税金・国保・年金への連絡

督促状の発送日から10日を過ぎた滞納は、法律上いつ差し押さえられてもおかしくない状態です（地方税法第331条第1項、国税徴収法第47条第1項）。差し押さえは市区町村や税務署が裁判所なしで実行し、勤務先や取引先への照会で給与や売掛金の存在がわかります。ここに現金を入れるより先に、電話で「一括では払えないので分割にしたい」と伝えて約束を取ります。約束が入った滞納は実務上ほとんど差し押さえに進まず、猶予が通れば延滞金も減ります。電話の言い方と猶予の種類は住民税が払えない時の分割納付に書きました。

その週に払う額は、約束した分納の1回分だけです。1回分を確実に払えば、残りの現金を家賃と電気に回せます。

2番目は「決まって出る金」を期日順に置く

家賃、電気・ガス、次に来る税と保険の納期は、額も期日も決まっています。ここは順番を迷うより、期日の早い順に「その日までに必要な額」を確保する方が確実です。

家賃は、払わないと大家が催告し、相当期間を過ぎれば契約を解除できます（民法第541条）。明け渡しを強制するには判決などの債務名義と強制執行が必要です（民事執行法第22条）。遅れた分の損害金は、消費者契約なら年14.6%が上限です（消費者契約法第9条第1項第2号）。1か月分が遅れた段階で大家か保証会社に連絡し、支払日を伝えれば、多くの場合はそこで止まります。

電気は、東京電力エナジーパートナーの案内では支払期限日が検針日の翌日から30日目、期限を過ぎると年10%の延滞利息、期限を20日過ぎると事前に知らせたうえで送電を止めることがある、とされています。同社のガス契約も同じ扱いです。検針日から数えると50日で停止の線が来ます。東京ガスの案内はこの記事の確認時点で開けず、未確認です。

次の納期が近い税や国保は、滞納にする前に払えば延滞金も督促もありません。納期の一覧は国民健康保険が払えない時の減免・軽減・分納に三鷹市の実例で載せています。

年金は払う前に申請する、借金は最後

国民年金は令和8年度の保険料が月17,510円。前年の所得が「（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円」以下なら全額免除、50歳未満なら納付猶予、失業・倒産・事業の廃止なら本人の前年所得を除いて審査する特例があり、納付期限から2年以内の未納分にも遡って申請できます（日本年金機構）。免除期間は受給資格期間に入り年金額に2分の1が反映されますが、未納は入らず、督促状の指定期限を過ぎると延滞金（3か月まで年2.8%、以後年9.1%）と差し押さえの対象です（国民年金法第96条・第97条）。年金と国保のどちらを守るかは国民年金と国民健康保険、両方払えない時の優先順位に分けて書きました。

カードローンやリボは、返済日から61日以上または3か月以上の遅れで信用情報に「異動」が登録され、契約終了後5年間残ります（CIC「信用情報開示報告書の各項目の説明」）。遅延損害金は年20%が上限です（利息制限法第7条）。ただし貸金業者が財産を差し押さえるには判決などの債務名義が要り（民事執行法第22条）、給与の4分の3は差し押さえられません（第152条）。役所のように自ら差し押さえることはできないので順番は最後で、返せないなら業者に連絡して返済日を動かすか、法テラスや弁護士会で債務整理を相談します。借金を返すために税金を滞納するのが、いちばん損な組み合わせです。

今週の入金からの配分の計算例

順番が決まれば、今週の入金をどこまで送るかは割り算です。滞納の分納、家賃、電気、次の国保を「期日までの残り週数」で割り、今週分だけを別口座に送ります。

翌週も同じ計算をすれば、家賃日には口座に65,000円が揃います。入金が少ない週は順番の下から削り、削るのは借金の返済と目標の積み立てで、滞納の分納と家賃は削りません。

よくある失敗は3つです。全部に少しずつ払って全部を滞納にする。借金の引き落としを守るために国保を落とす。年金の免除を申請せず、未納のまま放置して督促状を受け取る。

よくある質問

税金と家賃、どちらを先に払うべきですか

督促状が来ている税金は、払うより先に納税課へ連絡します。督促状の発送日から10日を過ぎると裁判所の手続きなしで差し押さえができる状態になりますが（地方税法第331条・国税徴収法第47条）、分納の約束や猶予の申請が入った滞納は実務上ほとんど差し押さえに進みません。家賃は民法第541条の催告と相当期間を経て解除の対象になり、明け渡しには判決などの債務名義と強制執行が要ります。手元の現金は、連絡で線から外した税金の分納額と、家賃の期日までに必要な額に分けて置きます。

国民年金と国民健康保険、どちらを優先しますか

国民年金は免除・納付猶予の申請で合法的に0円にでき、失業や廃業なら本人の所得を除いて審査する特例もあります（日本年金機構）。国民健康保険には免除がなく、減免は納期限までの申請、滞納が納期限から1年を過ぎると窓口でいったん10割を払う特別療養費に切り替わります（国民健康保険法第54条の3）。年金は申請で解決し、現金は国保に回すのが順番です。

カードローンやリボの返済を止めるとどうなりますか

返済日から61日以上または3か月以上の遅れで信用情報に「異動」が登録され、契約終了後5年間残ります（CIC）。遅延損害金は年20%が上限です（利息制限法第7条）。ただし貸金業者が財産を差し押さえるには判決などの債務名義が必要で（民事執行法第22条）、税金のように役所が自ら差し押さえることはできません。税と保険料の線を先に外し、借金は業者に連絡して返済日の相談か、法テラスなどで債務整理を検討します。

今週消す額で、この順番を毎週の割り算にする

この記事の順番は「滞納→決まって出る金→借金→緊急資金→目標」の5段です。「今週消す額」は、入金を入れるたびに、滞納の分納・家賃や光熱費・税と保険と年金の納期・借金の返済を12週先まで並べ、期日までの残り週数で割って「今週専用口座に送る額」をこの順番で出す無料のWebアプリです。差し押さえの線にいちばん近い支払いが常に先頭に来て、足りない週は下から削られます。アカウント不要で、三鷹市・東京23区の納期プリセットが入っています。

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あわせて読む

• 住民税が払えない時の分割納付｜滞納の分納と差押えの順序 — 納税課への電話の言い方と猶予の種類
• 国民健康保険が払えない時の減免・軽減・分納の手順 — 減免は納期限まで、離職者の軽減、特別療養費
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• 差し押さえで生活費はいくら残るか｜個人事業主には給与の差押禁止額が使えない — 売掛金・預金の扱い

参考（一次資料）

いずれも2026-09-12に確認。

• 地方税法 第329条・第331条・第726条・第728条（e-Gov法令検索）
• 国税徴収法 第47条・第76条（e-Gov法令検索）
• 国税通則法 第37条・第46条（e-Gov法令検索）
• 国民健康保険法 第54条の3・第63条の2（e-Gov法令検索）
• 国民年金法 第26条・第96条・第97条（e-Gov法令検索）
• 民法 第541条・第542条（e-Gov法令検索）
• 消費者契約法 第9条第1項第2号（e-Gov法令検索）
• 利息制限法 第1条・第4条・第7条（e-Gov法令検索）
• 民事執行法 第22条・第152条（e-Gov法令検索）
• 国税庁「延滞税の割合」（令和8年 年2.8%・年9.1%）
• 国税庁 タックスアンサーNo.9206「国税を期限内に納付できないとき」
• 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（所得基準・失業等の特例・年金額への反映）
• 日本年金機構「国民年金保険料の額」（令和8年度 月額17,510円）
• 日本年金機構「国民年金保険料の延滞金」（令和8年 年2.8%・年9.1%）
• 東京電力エナジーパートナー「各種お手続き・サポート」（支払期限日・延滞利息年10%・期限20日経過での送電停止）
• CIC「信用情報開示報告書の各項目の説明」（返済状況「異動」の定義）
• CIC「CICが保有する信用情報」（保有期間 契約終了後5年以内）
• 三鷹市「延滞金について」（令和8年の割合・計算式）

家賃の解除に関する裁判例の傾向と東京ガスの供給停止の運用は、この記事の確認時点で原文を開けなかったため未確認です。制度の運用や窓口は自治体・事業者ごとに異なります。この記事は法令と公的機関・事業者の公開情報をもとにした一般的な説明で、個別の税務・法律相談ではありません。