差し押さえで生活費はいくら残るか【個人事業主には給与の差押禁止額が使えない】

督促状や差押予告が届いた個人事業主向け ｜ 更新: 2026-09-12 ｜ 根拠は国税徴収法第62条・第75条〜第78条・第151条の2、国税徴収法基本通達第75条〜第78条関係、民事執行法第22条・第152条

30秒で結論

• 第76条の差押禁止額（10万7千円＋4万8千円×家族＋残りの20%）は「給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与」の債権だけ。売掛金や委託報酬は対象外。
• 預金は、給料や年金が振り込まれた後でも預金債権として全額が差押えの対象になる運用が一般的。
• 守られるのは第75条の衣服・寝具・家具・3か月分の食料燃料・職人の仕事道具（商品は除く）と、第78条の事業継続に必要な機械・器具・棚卸資産（代わりの財産を出せば差し押さえない）。
• 通達は、生計を維持するための継続的給付には民事執行法第152条の限度（4分の3）で差し押さえない扱いを示す。委託報酬がこれに当たるかは個別判断。
• 金銭を守る唯一確実な方法は、差押えの前に納税の猶予・換価の猶予を申請すること。

この記事は国税（所得税・消費税）の滞納処分を軸に書いています。住民税・国保などの地方税も滞納処分は国税徴収法の例によるので（地方税法第331条第6項）、同じ枠組みです。

第76条の計算式は「給料等」にしか使えない

差し押さえで検索すると出てくる「手取りの一定額は守られる」という説明は、国税徴収法第76条第1項の給与の差押禁止です。条文が守るのは「給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権」で、条文はこれを「給料等」と呼びます。守られる額は、源泉所得税・特別徴収の住民税・社会保険料、10万7千円＋4万8千円×生計を同じくする配偶者や親族の数（施行令第34条）、その残りの20%の合計です。計算例は税金の滞納で差し押さえはいつ来るかに載せました。

個人事業主の収入はここに入りません。国税庁の基本通達第76条関係1は「これらの性質を有する給与」を役員報酬、超過勤務手当、扶養家族手当、宿日直手当、通勤手当等と例示していて、請負や委託の報酬、売掛金は挙げられていません。雇用関係のない報酬は給料等ではなく、第62条の「債権」として、支払う側（第三債務者）に債権差押通知書が送達された時に差し押さえの効力が生じ、滞納者は取り立てを禁じられます。取引先に通知が届くので、取引先に滞納が知られます。

預金口座に入った後は「預金」として扱われる

第76条第2項は、給料等に基づき「支払を受けた金銭」について、差押禁止額に、支給期間のうち差押えの日から次の支払日までの日数の割合を掛けた額までは差し押さえられないと定めています。守られるのは現金で受け取った給料です。口座に振り込まれた瞬間、それは金融機関に対する預金債権になり、給料や年金という性質は引き継がれないとするのが一般的な運用です。給料の振込による預金は差押禁止債権の属性を承継しないとした最高裁判所の判例（平成10年2月10日判決）が紹介されることが多いですが、この記事では裁判所サイトで原文を確認できておらず、未確認と書いておきます。

年金も同じです。第77条は国民年金・厚生年金などの社会保険制度に基づく年金を給料等とみなして第76条を適用するので、年金の支払機関に対する差し押さえには計算式が使えます。しかし振り込まれた後の預金には及びません。年金の振込日に残高全額を差し押さえられる事例が起きるのはこの構造のためです。

差し押さえられない財産と、条件付きで守られる財産

第75条は、滞納者と生計を同じくする親族の生活に欠かせない衣服・寝具・家具・台所用具・畳・建具、3か月分の食料と燃料、自分の労力で農業・漁業を営む人の器具や種子・漁具、技術者・職人・労務者など主として自分の知的または肉体的な労働で職業に従事する人の業務に欠かせない器具その他の物（商品は除く）、実印、位牌、系譜・日記、義手・義足などを差押禁止財産にしています。基本通達第75条関係は、第5号の器具について「種類、用途、使用の実情」から必要な限度を判断するとしています。

第78条は、農業に必要な機械・器具・家畜・農地、漁業に必要な漁具・漁船、そして「職業又は事業の継続に必要な機械、器具その他の備品及び原材料その他たな卸をすべき資産」を条件付差押禁止財産にしています。滞納者が、滞納の全額を徴収できて換価が難しくなく第三者の権利の目的になっていない別の財産を提供すれば、これらは差し押さえないものとされます。通達第78条関係は、他に換価が容易で滞納国税の全額を徴収できる財産がない場合に限って差し押さえるとしています。配達用のバイクや作業用の工具、仕入れた在庫がここに当たり得ますが、提供できる別の財産がなければ差し押さえの対象です。

民間の借金との違いも押さえておきます。カードローンなどの私債権では、貸金業者は判決などの債務名義がなければ強制執行できず（民事執行法第22条）、給与は4分の3が差押え禁止です（第152条）。税金は裁判所なしで役所が自ら差し押さえ、給与の禁止額は第76条の計算で私債権より少なく、個人事業主の報酬には原則それすらない。税と保険料を最初に片づける理由がここにあります。順番の全体は個人事業主がお金がない時、何から払う順番に書きました。

生活費を守る手段は「猶予の申請」が先

以上をまとめると、個人事業主の金銭は差し押さえに入った時点でほぼ守られません。守る手段は差し押さえの前にあります。一時に納付すると事業の継続や生活の維持が困難になるおそれがあり納税に誠実な意思があれば、納期限から6か月以内の申請で換価の猶予（国税徴収法第151条の2、地方税は地方税法第15条の6）、災害・病気・事業の廃止や休止・著しい損失なら納税の猶予（国税通則法第46条第2項、地方税は徴収猶予）が使えます。猶予が通れば差押えと換価が猶予され、延滞税が減り、猶予額100万円以下なら担保も不要です（国税庁タックスアンサーNo.9206）。6か月を過ぎていても職権による換価の猶予（第151条）があります。

電話の言い方は「督促状が届いています。一括では払えないので、換価の猶予（または納税の猶予）を申請したいです。申請書と必要な書類を教えてください」。持ち物は本人確認書類、督促状、直近の入金と支出がわかるもの。猶予の申請には財産目録と収支の明細が要ります。全体の順序は税金の滞納で差し押さえはいつ来るかに書きました。

よくある質問

個人事業主の売掛金は全額差し押さえられますか

法律上はそうなり得ます。国税徴収法第76条の差押禁止額（10万7千円＋4万8千円×生計を同じくする親族の数＋残りの20%）が守るのは「給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与」に係る債権で、通達の例示も役員報酬や各種手当です。請負や委託の報酬、売掛金は給料等ではなく、第62条の債権として取引先（第三債務者）への通知で差し押さえられます。ただし国税庁の通達は、生計を維持するための継続的給付については、最低生活に支障が出る場合に民事執行法第152条の限度（4分の3）で差し押さえない扱いを示しています。

預金口座に入った売上や年金は守られますか

原則守られません。第76条第2項が差押えを制限するのは給料等に基づき「支払を受けた金銭」で、口座に振り込まれた後は預金債権として扱われ、残高全額が差押えの対象になる運用が一般的です。年金も第77条で給料等とみなされて同じ計算が使われますが、振込後の預金には及びません。給料の振込による預金は差押禁止の性質を引き継がないとする最高裁判所の判例（平成10年2月10日判決）が紹介されることが多いですが、この記事では裁判所サイトで原文を確認できていません。

差し押さえられない財産は何ですか

国税徴収法第75条が定める、生活に欠かせない衣服・寝具・家具・台所用具・畳・建具、3か月分の食料と燃料、技術者・職人・労務者など自分の労働で職業に従事する人の業務に欠かせない器具（商品は除く）、実印、位牌、系譜・日記、義手・義足などです。事業の継続に必要な機械・器具・備品・原材料・棚卸資産は第78条の条件付差押禁止財産で、滞納額を徴収できる換価しやすい別の財産を提供すれば差し押さえないものとされます。

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• 個人事業主が廃業しても未払いの税金はどうなるか — 廃業後の猶予と時効

参考（一次資料）

いずれも2026-09-12に確認。

• 国税徴収法 第47条・第62条・第75条・第76条・第77条・第78条・第151条・第151条の2・第187条（e-Gov法令検索）
• 国税徴収法施行令 第34条（e-Gov法令検索）
• 国税庁 国税徴収法基本通達 第76条関係（給料等の意義・執行法第152条との関係）
• 国税庁 国税徴収法基本通達 第75条関係（一般の差押禁止財産）
• 国税庁 国税徴収法基本通達 第77条関係（社会保険制度に基づく給付）
• 国税庁 国税徴収法基本通達 第78条関係（条件付差押禁止財産）
• 国税通則法 第46条（e-Gov法令検索）
• 地方税法 第15条・第15条の6・第331条（e-Gov法令検索）
• 民事執行法 第22条・第152条（e-Gov法令検索）
• 国税庁 タックスアンサーNo.9206「国税を期限内に納付できないとき」

給料の振込による預金と差押禁止の関係を示す最高裁判所の判例は、この記事の確認時点で裁判所サイトの原文を開けず未確認です。差し押さえの運用は税務署・自治体ごとに異なります。この記事は法令と国税庁の公開情報をもとにした一般的な説明で、個別の税務・法律相談ではありません。