個人事業主が廃業しても未払いの税金はどうなるか【消えない・時効5年は実務上止まる】

廃業を考えている、または廃業したのに納付書が届く個人事業主向け ｜ 更新: 2026-09-12 ｜ 根拠は国税通則法第46条・第72条・第73条、国税徴収法第151条の2、所得税法第63条・第229条、消費税法第57条、地方税法第18条・第72条の55、国税庁の手続案内

30秒で結論

• 廃業届は事実の届出で、納税義務を消す手続きではない。所得税・消費税・住民税・国保の未納は廃業後もそのまま残り、督促状から10日で差押えの要件が整う。
• 時効は5年（国税通則法第72条・地方税法第18条）だが、督促・差押え・交付要求で更新され、猶予中は進まない（第73条）。実務上ほぼ成立しない。
• 廃業後も猶予は使える。納税の猶予は「事業の廃止・休止」が要件に明記され（第46条第2項第3号）、1年（最長2年）の分納、延滞税の軽減、100万円以下は担保不要。
• 廃業の届出は、所得税は確定申告期限まで（所得税法第229条）、消費税は速やかに（消費税法第57条）、個人事業税は1か月以内に申告（地方税法第72条の55）。予定納税は7月15日・11月15日までに減額申請。

延滞税の割合は令和8年（2026年）のものです。令和8年分の所得税は令和9年2月16日〜3月15日に申告・納付します。

廃業しても納税義務は消えない

納税義務は、所得税なら暦年の終了時、消費税なら課税資産の譲渡等をした時に成立し、申告や決定で税額が確定します。廃業は、その後の事業をやめる事実にすぎず、確定した税額を消す事由ではありません。国税庁の手続案内にある「個人事業の開業・廃業等届出書」は所得税法第229条に基づく届出で、書式のどこにも滞納との関係はありません。廃業届を出した後も、未納の所得税・消費税には督促状が納期限から50日以内に届き（国税通則法第37条）、発送日から10日を過ぎれば税務署は財産を差し押さえなければならないと書かれています（国税徴収法第47条）。住民税・国保も同じで、督促状の後の10日で差押えの要件が整います（地方税法第331条）。順序と止め方は税金の滞納で差し押さえはいつ来るかに書きました。

新たに発生する税もあります。廃業した年の所得に対する所得税と消費税は翌年に申告・納付します。住民税と国民健康保険は前年の所得で翌年度の額が決まるので、廃業して収入がなくなった年の翌年度に、事業をしていた年の所得に基づく納付書が届きます。廃業の翌年がいちばん苦しくなる構造です。住民税の減免と分納は住民税が払えない時の分割納付、国保の軽減と減免は国民健康保険が払えない時の減免・軽減・分納の手順に書きました。

時効5年は、督促状1通で振り出しに戻る

国税の徴収権は法定納期限から5年間行使しないと時効で消滅し、援用は不要で、利益の放棄もできません（国税通則法第72条）。ここだけ読むと5年逃げれば消えるように見えます。しかし第73条は、督促については督促状を発した日から起算して10日を経過した日までの期間は時効が完成せず、その期間を経過した時から新たに進行を始めると定めています。差押えや交付要求も同じで、民法の規定も準用されるため（第72条第3項・民法第148条）、滞納処分が続く限り時効は更新され続けます。納税の猶予や換価の猶予を受けている期間は、そもそも進行しません（第73条第4項）。地方税も、時効5年（地方税法第18条）と、納付の告知・督促・交付要求による完成猶予と更新（第18条の2）が同じ構造です。

督促状は納期限から50日以内に必ず出されます。つまり時効が成立するのは、税務署や自治体が5年以上まったく何もしなかった場合だけです。転居して通知が届かなくても公示送達で届いたことになるので、逃げ切りは制度上ほぼありません。時効を待つ5年の間、延滞税は年9.1%で積み上がり続けます。

廃業後こそ猶予が使える

納税の猶予（国税通則法第46条第2項）は、災害や盗難、本人や家族の病気やけが、そして「納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと」（第3号）、事業の著しい損失（第4号）を要件にしています。廃業は法律が猶予の理由として認めた事実です。申請が通れば1年以内、やむを得ない理由があれば合計2年までの分割納付になり、猶予中の延滞税は軽減されます。猶予額が100万円以下、期間が3か月以内、担保にできる財産がない、のいずれかなら担保は要りません（第46条第5項、国税庁タックスアンサーNo.9206）。

一時に納めると生活の維持が困難になるおそれがあり納税に誠実な意思があれば、納期限から6か月以内の申請による換価の猶予（国税徴収法第151条の2）も使えます。6か月を過ぎていても職権による換価の猶予（第151条）があり、すでに差し押さえられていても換価を止められます。地方税は徴収猶予（地方税法第15条）に「事業の廃止・休止」が要件として入っており、申請による換価の猶予（第15条の6）も同じ構造です。

電話の言い方は「〇月に事業を廃止して収入がなくなり、一時には払えません。納税の猶予を申請したいので、申請書と必要な書類を教えてください」。持ち物は本人確認書類、納付書か督促状、廃業がわかるもの（廃業届の控え・取引終了の通知）、直近の収入と支出がわかるもの。猶予の申請には財産収支状況書が要り、100万円を超えると財産目録と収支の明細も必要です。

廃業に伴う届出と申告の期限

廃業の後に払った経費は無駄になりません。所得税法第63条は、事業を廃止した後に生じた費用や損失で、廃止しなかったなら必要経費になるはずだったものを、廃止した年分（またはその前年分）の必要経費に算入すると定めています。廃業後に届いた仕入れ代金の請求、店舗の原状回復費、廃棄費用などが対象で、廃業年の申告に入れるか、申告後なら更正の請求で戻します。

予定納税は前年の所得税額から計算されるので、廃業して所得が落ちる年は7月15日または11月15日までに減額申請を出します。出さないと前年並みの額の納付書が来て、払えなければそれも滞納になります。

よくある質問

廃業届を出せば滞納している税金は消えますか

消えません。廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書）は所得税法第229条に基づく事実の届出で、納税義務を消す手続きではありません。すでに確定している所得税・消費税・住民税・国民健康保険の未納は廃業後もそのまま残り、督促状の発送日から10日を過ぎれば差し押さえの要件が整います（国税徴収法第47条・地方税法第331条）。廃業年の所得に対する所得税と、前年の所得に対する翌年度の住民税・国保も新たに発生します。

税金の時効は5年と聞きました。払わずに待てば消えますか

実務上ほぼ消えません。国税の徴収権は法定納期限から5年で時効消滅し、援用は不要です（国税通則法第72条）。しかし督促状を発した日から10日を経過するまで時効は完成せず、経過した時から新たに5年が進み始めます（第73条第1項第4号）。差押えや交付要求でも更新され、納税の猶予や換価の猶予の期間中は進行しません（第73条第4項）。地方税も同じ仕組みです（地方税法第18条・第18条の2）。税務署や自治体は督促状を必ず出すので、5年放置で消える場面は実際にはまず起きません。

廃業した後でも分割納付や猶予は使えますか

使えます。納税の猶予は「納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと」が要件のひとつに明記されており（国税通則法第46条第2項第3号）、廃業はむしろ申請の理由になります。1年以内（やむを得ない理由があれば合計2年まで）の分割納付で、猶予中の延滞税は軽減され、猶予額が100万円以下なら担保は不要です。一時に納めると生活の維持が困難なら、納期限から6か月以内の申請による換価の猶予（国税徴収法第151条の2）もあります。地方税は徴収猶予（地方税法第15条）に「事業の廃止・休止」があります。

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あわせて読む

• 税金の滞納で差し押さえはいつ来るか｜法律の順序と止め方 — 督促状から10日、猶予の3種類と電話の言い方
• 住民税が払えない時の分割納付｜滞納の分納と差押えの順序 — 廃業の翌年度に来る住民税の分納と減免
• 国民健康保険が払えない時の減免・軽減・分納の手順 — 廃業による減免は納期限まで
• 個人事業主でも生活保護は受けられる — 廃業後の生活費が最低生活費に届かない時
• 個人事業主がお金がない時、何から払う順番 — 税金・保険料・家賃・借金の順番

参考（一次資料）

いずれも2026-09-12に確認。

• 国税通則法 第37条・第46条・第72条・第73条（e-Gov法令検索）
• 国税徴収法 第47条・第151条・第151条の2（e-Gov法令検索）
• 所得税法 第63条・第151条・第229条（e-Gov法令検索）
• 消費税法 第45条・第57条（e-Gov法令検索）
• 地方税法 第15条・第15条の6・第18条・第18条の2・第72条の55・第331条（e-Gov法令検索）
• 民法 第148条（e-Gov法令検索）
• 国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」（提出時期＝事実があった日の属する年分の確定申告期限まで）
• 国税庁「事業廃止届出書」（消費税法第57条第1項第3号）
• 国税庁「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続」（7月15日・11月15日）
• 国税庁 タックスアンサーNo.9206「国税を期限内に納付できないとき」
• 国税庁 タックスアンサーNo.2020「確定申告」（翌年2月16日〜3月15日）
• 国税庁 タックスアンサーNo.6601「申告と納税」（個人事業者は翌年3月31日）
• 国税庁「延滞税の割合」（令和8年 年2.8%・年9.1%）

制度の運用や窓口は税務署・自治体ごとに異なります。この記事は法令と国税庁の公開情報をもとにした一般的な説明で、個別の税務相談ではありません。