DELIVERY GUIDE
Uberの報酬は「給与」ではない。だから年末調整もされない。基本料金もクエストもチップも、自分の数字は自分で持つのが配達員の申告です。
| 立場 | 所得税の確定申告 |
|---|---|
| 会社員・バイトの副業 （給与1か所・年末調整済み） | 配達の所得＋その他の所得が年間20万円超なら必要（国税庁タックスアンサーNo.1900） |
| 専業の配達員 | 所得が基礎控除の額を超えるなら必要。基礎控除は令和7年分・令和8年分は合計所得132万円以下の人で95万円（No.1199） |
| 学生・扶養内 | 上と同じ基準。ただし親の扶養控除や健康保険の扶養には税金と別の基準があるため、稼ぎが大きくなるなら事前に確認を |
判定は報酬の総額ではなく「所得＝報酬−経費」で行います。「売上30万円だから申告しなきゃ」と焦る人が多いですが、経費を引いた結果20万円以下なら所得税の申告は不要です（住民税の申告は市区町村へ）。
Uber Eatsの支払明細に載る次のものは、名目にかかわらずすべて事業の収入として合算します。
「これは経費になる？」を買ったもの単位で引ける表です。勘定科目の名前は多少違っても問題ありません。大事なのは事業のための支出だと説明できることと、毎年同じ科目で続けることです。
| 買ったもの・払ったもの | 勘定科目 | 経費になる？ |
|---|---|---|
| 自転車・バイクの購入費 | 減価償却費 / 消耗品費 | ◯ 10万円未満なら一括。10万円以上は耐用年数で分割 |
| ガソリン代・充電代 | 旅費交通費 / 車両費 | ◯ プライベート兼用なら稼働分だけ按分 |
| タイヤ交換・パンク修理・整備 | 修繕費 / 車両費 | ◯ |
| 駐輪場・駐車場代 | 地代家賃 | ◯ 業務で使った分 |
| 配達バッグ・保温バッグ | 消耗品費 | ◯ 配達専用なら全額 |
| スマホホルダー・モバイルバッテリー・ライト | 消耗品費 | ◯ |
| ヘルメット | 消耗品費 | ◯ 業務のために買ったもの |
| スマホ本体・通信費 | 通信費 | △ 配達に使った割合だけ（家事按分） |
| レインウェア・防寒具 | 消耗品費 | △ 業務専用と言えるものに限る |
| 普段も着られる服・靴 | — | × 私生活でも使えるものは原則不可 |
| 自分の食事代・飲み物 | — | × 自分の飲食は生活費。1人の食事は会議費にもならない |
| 自宅の家賃 | 地代家賃 | △ 自宅で事務作業をする場合、その業務に使う面積・時間の割合だけ。配達業は外での稼働が主なので按分は小さくなりがち |
| 自宅の電気代 | 水道光熱費 | △ 上と同じ考え方（充電分など） |
| 業務用の任意保険・自転車保険 | 損害保険料 | ◯ |
| 会計アプリ・ツールの利用料 | 通信費 / 消耗品費 | ◯ |
| 確定申告の本・セミナー代 | 新聞図書費 / 研修費 | ◯ 事業に必要な範囲で |
| 健康診断・ジム代 | — | × 個人事業主自身の健康管理は生活費 |
| 国民健康保険料・国民年金 | — | × 経費ではなく所得控除（社会保険料控除）で引く |
| 所得税・住民税 | — | × 経費にならない。事業用の自動車税・印紙代は租税公課で◯ |
レシートが無くても、支払った事実が説明できれば経費にできます。日付・支払先・金額・内容を書いた出金伝票を自分で作って残す、クレジットカードや電子マネーの利用明細を保存する、といった方法です。ただし常態化させず、原則はレシートを保管してください（白色申告でも領収書等は5年、帳簿は7年の保存が必要です）。
経費を増やしても、使った金額がそのまま返ってくるわけではありません。経費は売上から差し引いて所得（もうけ）を小さくするものです。所得が小さくなった結果、その分の税金がかからなくなる、という関係です。使えば使うほど得をするわけではないので、事業に必要なものだけを計上してください。
プラットフォームが違っても、税務上は「フードデリバリー配達」というひとつの事業です。全社の報酬を合算し、経費も全体でまとめて1つの所得を計算します。
出前館側の申告ラインや経費の考え方は 出前館の確定申告ガイド でも解説しています（考え方は同じです）。
はじめての申告なら白色申告（確定申告書＋収支内訳書（一般用））が簡単です。日々の記録があれば、書くのは年間の集計値だけ:
専業で本格的にやるなら、開業届＋青色申告で青色申告特別控除（最大65万円）を検討する価値があります。
リアル時給は、配達員のための売上・経費管理アプリです。Uber Eatsの売上画面をスクショで選ぶだけでAIが自動記帳。稼働ごとに報酬を記録すると、経費を引いた「リアルな時給」が自動計算され、年間の所得（20万円ラインの判定に使う数字）と収支内訳書の準備までつながります。Uber・出前館などプラットフォーム別の集計にも対応。
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