一人親方の支払調書がもらえない時の確定申告【交付義務なし・売上の再構成】
支払調書は「もらえなくて当然」の書類です。申告には要りません。元請けが税務署に出す法定調書であって、本人に渡す義務は条文にありません。確定申告に必要なのは自分の売上の記録です。この記事では、出面記録・請求書控え・通帳の3点から令和8年分の売上を組み立てる手順と、源泉徴収されている場合の還付の受け方を書きます。
30秒で結論
- 支払調書は支払者が税務署長に提出する書類（所得税法225条1項）。支払を受けた本人への交付義務は書かれていない。給与の源泉徴収票（226条）とは違う
- 一人親方の人工代は所得税法204条の源泉徴収の対象に列挙されていないため、そもそも報酬の支払調書が作られないことも多い
- 売上は「出面記録 × 単価 → 請求書控え → 通帳」の順に突き合わせて再構成する。年分は入金日ではなく仕事を完了した日で決まる（所基通36-8）
- 源泉徴収されていれば、請求額と入金額の差から税額を逆算し、申告書に書けば精算される。還付申告は翌年1月1日から5年間（国税庁No.2030）
この記事は令和8年分（2026年1〜12月、申告は2027年2〜3月）を前提にしています。
支払調書に「本人交付」の義務はない
所得税法225条1項は、報酬などの支払をする者に「支払に関する調書を、翌年1月31日までに税務署長に提出しなければならない」と定めています。提出先は税務署だけで、支払を受けた人に渡せとは書かれていません。一方、給与の源泉徴収票は226条で「二通を作成し、一通を税務署長に提出し、他の一通を給与等の支払を受ける者に交付しなければならない」と明記されています。この差が「源泉徴収票は必ずもらえるが、支払調書はもらえないことがある」理由です。
国税庁のNo.7431（報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書）でも、本人への交付は「写しを交付する場合」という任意の扱いで、その場合はマイナンバーを記載してはいけない、と書かれています。元請けが「出しません」と言うのは、法律上は正しい対応です。
| 書類 | 根拠 | 本人への交付 | 一人親方との関係 |
|---|---|---|---|
| 報酬の支払調書 | 所得税法225条1項3号、No.7431 | 義務なし（任意） | 204条の報酬（原稿料・士業報酬など）を払う側が作る。人工代は列挙にないため、作られないことが多い |
| 給与の源泉徴収票 | 所得税法226条1項 | 義務あり（翌年1月31日まで） | 元請けが「給与」として源泉徴収しているなら、もらえるはず。もらえなければ請求できる |
| 支払通知書・支払明細 | 法律上の定めなし（元請けの任意） | 元請け次第 | 締めごとの請求額・控除額・振込額が分かる。あれば最強の突き合わせ資料 |
売上を再構成する手順（出面 → 請求書控え → 通帳）
支払調書があってもなくても、申告の根拠は自分の帳簿です。次の順で1年分を組み立てます。
- 出面記録を月ごとに集計する：現場ごとに「日付・人工数（半人工は0.5）・単価」。常用なら人工 × 単価が請求の元になります。請負なら契約金額と、出来高で請求した日
- 請求書控えと突き合わせる：締め日ごとの請求書（番号・発行日・税込額・控除行）を並べ、出面の集計と一致しているか確認。請求漏れがあればここで見つかります
- 通帳の入金と照合する：請求額と振込額の差を1件ずつ説明する。差額は「源泉徴収税」「安全協力費などの天引き」「振込手数料」「一部入金」のどれか
- 年分を決める：事業所得の収入は、役務の提供を完了した日（請負は引渡しの日）に計上します（所基通36-8）。12月の出面は翌年1月に入金されても令和8年分の売上です。逆に前年12月分の1月入金は令和8年分には入れません
- 未入金も売上に入れる：入金がなくても完了した仕事は売上です。回収できない場合の処理は 未払いの回収と貸倒損失 を参照
出面記録 11/21〜12/20 ＝ 18人工 × 単価23,000円 ＝ 414,000円
請求書控え No.2612 ＝ 414,000円 ＋ 消費税41,400円 ＝ 455,400円（税込）
通帳 令和9年1月30日 入金 452,400円
差額 3,000円 ＝ 請求書の控除行「安全協力費」と一致
→ 令和8年分の売上 455,400円（税込経理）、経費 3,000円（諸会費など）。入金日が1月でも年分は令和8年
この突き合わせを12か月分やると、支払調書に書かれるはずだった「年間支払額」が自分の手元で出来上がります。元請けが複数なら元請けごとに同じ表を作り、合計が年間売上です。
源泉徴収されている場合の還付
一人親方の人工代は、所得税法204条1項に列挙された報酬（原稿料、弁護士・税理士などの報酬、外交員報酬、芸能人の出演料など）に当たらないため、原則として源泉徴収の対象ではありません。ただし、元請けが給与として処理している場合や、業務の内容によっては源泉徴収されていることがあります。振込額が請求額より1割ほど少ないなら、まず源泉徴収を疑ってください。
請求 税抜500,000円（税込550,000円）、入金 498,950円
差額 51,050円 ＝ 500,000円 × 10.21%
→ 源泉徴収税額 51,050円を確定申告書の「源泉徴収税額」欄に記入。所得税額から差し引かれ、引ききれなければ還付
源泉徴収された税は前払いです。年間の所得から計算した税額より多く引かれていれば、差額が戻ります。確定申告の義務がない人でも、還付を受けるための申告はその年の翌年1月1日から5年間できます（国税庁No.2030）。令和8年分なら令和9年1月1日から令和13年12月31日までです。申告書には支払調書の添付は求められていないので、支払調書がなくても源泉徴収税額は書けます。ただし金額の根拠は必要なので、上の逆算の表と通帳の写しを手元に残してください。
記録の残し方（来年は突き合わせを楽にする）
今年の再構成が大変だった人ほど、来年のために次の3つを日々の習慣にしてください。
- 出面はその日のうちに。日付・現場・人工数・単価をその場で記録する。月末にまとめて思い出すと半人工の抜けが出ます
- 請求書は番号を振って控えを残す。締め日ごとに1枚、控除行（安全協力費など）も明細に書く。入金と1対1で照合できる形にしておく
- 入金があったら請求書と紐づける。「どの請求書の入金か」「差額は何か」をその場でメモする。年明けに通帳を眺めても差額の理由は思い出せません
帳簿は7年、請求書や領収書などの書類は5年の保存義務があります（国税庁No.2080）。支払調書の代わりになるのはこの帳簿と書類です。
よくある質問
支払調書がないと確定申告は受け付けてもらえませんか？
受け付けてもらえます。支払調書は確定申告書の添付書類ではなく、元請けが税務署に提出する法定調書です（所得税法225条）。申告に必要なのは自分の帳簿と、その根拠になる出面記録・請求書控え・通帳です。源泉徴収された税額を申告書に書くときも、支払調書の添付は求められていません。
元請けの支払額と自分の請求額が合いません。どちらで申告しますか？
自分の記録で計算した金額で申告します。差額の正体は、源泉徴収税、安全協力費などの天引き、振込手数料、締め日のずれ（12月分が翌年1月に入金）のどれかであることがほとんどです。売上は税込の請求額で計上し、天引きされた安全協力費は経費、源泉徴収税は申告書の源泉徴収税額欄に書きます。差額が説明できないときは元請けに明細を確認してください。
源泉徴収されているのに何年も申告していません。今からでも戻りますか？
還付申告はその年の翌年1月1日から5年間できます（国税庁No.2030）。令和3年分は令和8年12月31日までです。ただし、事業所得がある人は本来は申告義務があるので、所得が出る年は還付ではなく納税になることもあります。各年の出面記録・請求書・通帳を年ごとに揃えてから、古い年分から順に作ってください。
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- 一人親方の確定申告ガイド — 経費にできるもの・青色申告・源泉徴収の精算の全体像
- 一人親方の請求書の書き方 — 源泉徴収の2段階計算（10.21%／20.42%）と控除行の書き方
- 出面帳とは？付け方と人工計算 — 売上の根拠になる出面の付け方
- 未払いを回収できない時の順番と貸倒損失 — 入金がない売上の扱い
参考（一次資料）
いずれも2026-09-12に確認。