一人親方の簡易課税は第3種か第4種か【材料支給なら第4種・計算例】

インボイス登録済み・登録を検討中の一人親方向け ｜ 更新: 2026-09-12 ｜ 根拠は国税庁No.6509・No.6505・No.6501・No.6498、消費税法基本通達13-2-4・13-2-7、国税庁「インボイス制度に関する令和8年度税制改正について」

30秒で結論

• 判定は「主要な材料を誰が負担するか」。自分で仕入れる請負 → 第3種（みなし仕入率70%）、元請け支給で手間のみ → 第4種（60%）（No.6509、消基通13-2-4・13-2-7）
• 税抜売上1,000万円（消費税100万円）なら、納付額は第3種で30万円、第4種で40万円。10万円の差
• 免税事業者が登録して課税事業者になった人は、令和8年分まで2割特例（納付20万円）、令和9・10年分は3割特例（30万円）。届出不要で、簡易課税より有利か同じ
• 簡易課税は前々年の課税売上高5,000万円以下、届出は使いたい年の前年12月31日まで、2年は続ける（No.6505）。特例の翌年は申告期限までの届出でよい経過措置あり

この記事は令和8年分（2026年1〜12月、消費税の申告は2027年3月末まで）を前提にしています。消費税額は国税7.8%と地方消費税2.2%の合計10%で示します。

まず、消費税を納める立場かどうか

簡易課税の話の前に、納税義務があるかを確認します。前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税義務は免除されます（No.6501）。ただし適格請求書発行事業者（インボイス）の登録を受けている人は、売上が1,000万円以下でも免除されません。元請けに求められて登録した一人親方は、この時点で課税事業者です。

課税事業者の納付額の出し方は3通りあります。実際の仕入れ・経費の消費税を差し引く本則課税、売上税額にみなし仕入率を掛ける簡易課税、そして免税事業者が登録して課税事業者になった人だけが使える2割特例・3割特例です。どれが有利かは後半の表で比べます。

第3種か第4種か：判定の順番

簡易課税の事業区分は6つあり、建設業は第3種（みなし仕入率70%）に分類されています（No.6509）。ただし同じページに「第3種事業から除かれる加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業も第4種事業となります」とあります。通達で具体化すると次の順番です。

1. 日本標準産業分類で建設業か：大工・左官・鳶・電気・配管・内装・塗装などの工事は建設業。ここまでは第3種の候補（消基通13-2-4）
2. 他の者の材料に加工等を施して対価を受けているか：「対価たる料金の名称のいかんを問わず、他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工等を施して、当該加工等の対価を受領する役務の提供」は第4種（消基通13-2-7）。人工代・手間賃・常用という名前かどうかは関係なく、材料が相手持ちなら第4種
3. 自分で材料を仕入れて施工しているか：材料込みで請け負い、完成させて引き渡すなら第3種。請け負った工事の全部を他の職人に任せた場合も第3種（消基通13-2-5(2)）

売上1,000万円の計算例（第3種・第4種・2割特例・3割特例）

税抜売上1,000万円（税込1,100万円）、すべて課税売上として比べます。簡易課税の納付額は「売上税額 − 売上税額 × みなし仕入率」です。

手間請けが中心の一人親方は、材料費がないので実際の課税仕入れ（車両・工具・燃料・消耗品など）が売上の60%を超えることは少なく、本則課税より第4種の簡易課税の方が有利になることが多いです。逆に材料込みで請け負い、材料費が売上の7割を超えるような年は、本則課税の方が納付額が小さくなります。簡易課税は一度選ぶと2年はやめられないので、来年の仕事の形も含めて決めてください。

2割特例の終わりと、その後の届出の順番

2割特例は「令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間」が対象です（No.6498）。個人事業者の課税期間は暦年なので、令和8年分（2027年3月申告）が最後です。国税庁の令和8年度改正資料では、その後の個人事業者について次のように整理されています。

• 令和9年分・令和10年分：3割特例。納付額を売上税額の3割にできる。免税事業者が登録して課税事業者になった課税期間に限る。確定申告書にその旨を付記する
• 令和11年分以後：3割特例は使えない。簡易課税か本則課税を選ぶ
• 届出の特例：2割特例・3割特例を受けた翌課税期間については、その課税期間の確定申告期限までに簡易課税制度選択届出書を出せば、その期間から簡易課税を使える。個人なら令和11年分の申告期限（令和12年4月1日）までに出せば令和11年分から簡易課税

3割特例（30%）は第3種の簡易課税と同じ納付額で、第4種より有利です。つまり手間請け中心の人は、令和10年分までは3割特例を使い、令和11年分から第4種の簡易課税に移るのが基本線になります。材料持ちの請負が中心で第3種になる人は、3割特例と簡易課税で差がないので、届出は令和11年分の申告期限までに出せば足ります。

記録の残し方：請求書と出面帳で区分を作る

第3種と第4種を取引ごとに分けるには、申告のときに思い出すのではなく、日々の記録の段階で分けておく必要があります。

• 請求書の明細で「材料込み」の行と「手間（人工×単価）」の行を分ける。1枚の請求書に両方あるなら行を分ける
• 出面帳で常用（手間のみ）と請負（材料込み）を区別して記録する。常用の出面は第4種、請負の出来高は第3種と紐づく
• 材料を自分で仕入れた領収書は、どの現場の分かをメモしておく。本則課税と比べるときの材料費の集計に使う
• 年末に「第3種の売上合計」「第4種の売上合計」が出る状態にしておく

よくある質問

ビスや接着剤などの消耗品は自分持ちで、主要な材料は元請け支給です。第3種になりますか？

主要な材料を元請けから支給されて手間を出す形は、他の者の材料に加工等を施して対価を受ける役務の提供（消費税法基本通達13-2-7）に当たり、第4種です。ビスや副資材を自分で買っていても、主要な材料が相手持ちなら判定は変わらないと考えてください。迷う取引は請求書に材料の負担を明記した上で、税務署に確認してください。

インボイス登録したばかりで、令和8年分は2割特例です。簡易課税の届出は今すぐ必要ですか？

令和9年分・令和10年分は3割特例が使えるので、急いで届出する必要はありません。3割特例は届出不要で、確定申告書に適用する旨を付記するだけです。簡易課税の届出は本来「使いたい年の前年12月31日まで」ですが、2割特例・3割特例を使った翌年については、その年の確定申告期限までに届出すればその年から簡易課税を使える特例があります（国税庁の令和8年度改正資料）。

材料持ちの請負と手間だけの常用が混ざっています。全部第4種で計算した方が安全ですか？

安全ではなく、損です。第4種のみなし仕入率は60%で第3種の70%より低いので、全部を第4種にすると納付額が増えます。取引ごとに第3種（材料持ち）と第4種（手間のみ）を帳簿で区分すれば、それぞれの率で計算できます（国税庁No.6505）。逆に区分していない売上は不利な扱いになるので、請求書と出面帳の段階で「材料込み」「手間のみ」を分けて記録してください。

親方帳なら、常用と請負を分けたまま請求書と売上が残る

親方帳は一人親方・職人の出面帳アプリです。現場ごとに常用・請負の別を付けて出面（人工）を記録し、人工単価から請求金額を計算して請求書PDFを発行します。インボイスの登録番号の記載にも対応しています。常用（手間のみ）と請負（材料込み）が現場単位で分かれて記録されるので、この記事の「第3種の売上」「第4種の売上」を年末に集計する土台がそのまま残ります。経費はレシートを撮るだけで建設業の勘定科目に自動分類されます。

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• 一人親方の請求書の書き方 — インボイスの登録番号と税率ごとの消費税額の書き方
• 出面帳とは？付け方と人工計算 — 常用と請負の違いと、出面の記録の型
• 一人親方の確定申告ガイド — 所得税側の申告の全体像

参考（一次資料）

いずれも2026-09-12に確認。

• 国税庁 No.6509 簡易課税制度の事業区分
• 国税庁 消費税法基本通達 13-2-4・13-2-5・13-2-7・13-2-9（事業区分の判定・加工賃等を対価とする役務の提供）
• 国税庁 No.6505 簡易課税制度（5,000万円・届出期限・2年継続・2種類以上の事業）
• 国税庁 No.6501 納税義務の免除（1,000万円・登録を受けている場合は免除されない）
• 国税庁 No.6498 適格請求書等保存方式（2割特例の対象期間）
• 国税庁 インボイス制度に関する令和8年度税制改正について（3割特例・簡易課税の届出期限の特例・PDF）