60歳からのお金の学校

年金・医療費・届く書類の早見表
〔令和8年度・一次資料で確認済み〕

毎日1本お届けしている「知らないと損」の数字を、いつでも見返せるように1枚にまとめました。すべて日本年金機構・厚生労働省・国税庁の公式資料で確認した数字です。

年金は何歳からもらうのが正解か

答えは寿命ではなく「貯金」で決まります。70歳まで待つ5年間は年金ゼロ。その生活費を貯金で払えるかが分かれ目です。

① 受け取り開始の年齢と年金額(65歳で月15万円の人の例)

開始年齢月15万円の人
60歳−24%11万4千円
62歳−14.4%12万8千円
65歳基準15万円
68歳+25.2%18万8千円
70歳+42%21万3千円
75歳+84%27万6千円

※減額0.4%/月(昭和37年4月1日以前生まれは0.5%)・増額0.7%/月。加給年金・税・保険料を含まない額面

② 何歳まで生きれば元が取れるか(損益分岐・額面)

開始年齢損益分岐意味
60歳80歳10か月早く亡くなれば得
62歳82歳10か月早く亡くなれば得
66歳77歳11か月長生きすれば得
68歳79歳11か月長生きすれば得
70歳81歳11か月長生きすれば得
75歳86歳11か月長生きすれば得

※65歳の平均余命は男19.68年(84.7歳)・女24.52年(89.5歳)(令和7年簡易生命表)。手取りで計算すると分岐は数年後ろにずれます

③ 貯金は何歳で尽きるか(年金15万円・生活費20万円=月5万円不足の例)

いまの貯金65歳から受給70歳まで繰下げ
500万円74歳で尽きる68歳で尽きる
1,000万円82歳で尽きる70歳で尽きる
1,500万円90歳で尽きる100歳まで持つ
2,000万円99歳で尽きる100歳まで持つ
分かれ目=貯金 −(毎月の生活費 × 60か月)。プラスで余裕があれば繰下げを検討、ゼロに近い・マイナスなら65歳から。

※利回り0%・繰下げ後の年金21.3万円で当チャンネルが計算した概算の一例。繰下げ中は加給年金(年423,700円)が出ない・住民税非課税から外れる場合がある、などの落とし穴は動画で解説しています

▶ 解説動画(24分)を見る落とし穴4つとタイプ別の答え・年金機構の実物ページつき あなたの数字で計算する(無料アプリ)老後のお金 見える化・登録不要・銀行連携なし

出典: 日本年金機構「年金の繰下げ受給」「年金の繰上げ受給」/厚生労働省「令和7年簡易生命表の概況」

年金の手取り(令和8年度)

年金からは所得税・住民税・国民健康保険(後期高齢者医療)・介護保険料が引かれます。額面と手取りの目安です。

年金の月額(額面)天引き合計(年)手取りの月額
10万円約13万円約8.9万円
15万円約18万円約13.5万円
20万円約32万円約17.4万円
25万円約45万円約21.2万円

※65歳以上・単身・東京23区の概算の一例。自治体と世帯構成で変わります

所得税が引かれない年金額(65歳以上)上限
令和8年分205万円
令和9年分〜214万円

出典: 国税庁「公的年金等控除」「基礎控除の改正」/日本年金機構「年金から特別徴収される保険料」。動画: 年金15万円の手取りは13.5万円

住民税非課税の壁(65歳以上・年金収入のみ)

この壁を1円超えるかどうかで、医療費の上限・介護の自己負担・給付金が変わります。

お住まいの地域おひとりご夫婦
東京23区など大都市155万円以下211万円以下
中規模の市152万円以下203万円以下
町村など148万円以下193万円以下
非課税の方だけの上乗せ=年金生活者支援給付金 月5,620円(年67,440円)。申請した人にだけ払われ、請求した月の翌月分から(さかのぼれません)。

※遺族年金は非課税なので、この「壁」の計算に入りません

出典: 各自治体の住民税非課税基準(級地区分)/日本年金機構「年金生活者支援給付金」。動画: 遺族年金は211万円の壁に入りません

医療費の上限(高額療養費・70歳以上・令和8年8月診療分〜)

区分外来(月・個人)世帯(月・入院含む)
一般(住民税課税)22,000円61,500円
非課税 Ⅱ11,000円24,600円
非課税 Ⅰ(年金80万円以下など)8,000円15,000円

※一般の外来には年間上限216,000円。非課税Ⅱには年間上限96,000円が新設され、年間の負担は実質増えません。超えた分は申請で戻り、時効は2年

入院時の食事代(1食)一般非課税世帯
令和8年6月〜550円270円

出典: 厚生労働省・全国健康保険協会「令和8年8月から高額療養費制度が見直されます」/厚生労働省「入院時食事療養費」。動画: 入院の食事代 1食550円と270円

申請しないともらえないお金 10個(時効つき)

年金事務所も市役所も「もらい忘れていますよ」とは言ってくれません。全部、申請した人にだけ払われます。

年金に上乗せされるお金

医療費・介護費で戻る・下がるお金

家族が亡くなった後のお金

▶ 10個の解説動画(早見表・窓口・手続きの順番)

出典: 日本年金機構「加給年金額と振替加算」「年金の時効」「死亡一時金」/全国健康保険協会/厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1506/各区市の葬祭費案内。金額は令和8年度の概算の一例

退職金の税金ゼロライン(勤続年数別)

勤続年数ここまで税金ゼロ
10年400万円
20年800万円
25年1,150万円
30年1,500万円
35年1,850万円
40年2,200万円

※退職所得控除=勤続20年まで40万円×年数、20年超は800万円+70万円×(年数−20)。超えた分は半分にしてから課税。iDeCoを先に受け取ると調整(10年ルール・2026年1月〜)

出典: 国税庁 No.1420「退職金を受け取ったとき」。動画: 退職金2,000万円の受け取り方

夫を亡くしたら妻の年金はいくらか(遺族厚生年金の目安)

夫の厚生年金(月額)遺族厚生年金の目安(月)
14万円約5.3万円
16万円約6.8万円
18万円約8.3万円
20万円約9.8万円
23万円約12.1万円
26万円約14.3万円

※夫の報酬比例部分の4分の3が目安。妻自身の老齢厚生年金があると差額支給。65歳未満の妻には中高齢寡婦加算(年635,500円)。2028年4月から子のない60歳未満の配偶者は5年有期に改正

出典: 日本年金機構「遺族厚生年金」「遺族年金ガイド令和8年度版」。動画: 夫を亡くしたら妻の年金

1年間の「届く書類」カレンダー

捨てると損する封筒とはがき。届く月と、やることです。

6月
年金振込通知書(4月分からの新しい年金額と天引き額。6月15日の振込から反映)
7月
介護保険負担割合証(8月から1年間の自己負担1〜3割)/介護保険料決定通知書(見るのは所得段階と年額の2か所)
8月
意向確認書(簡易書留・公金受取口座の登録確認。登録したくない方は45日以内に不同意申出書を返送)/高額療養費の新しい上限額がスタート
9月
扶養親族等申告書(出さないと来年の手取りが減る人がいます)/年金生活者支援給付金の請求はがき(1月5日までに返送)/9月1日=在職定時改定の基準日(働く65〜69歳の年金が10月分から自動で増える)
10月
年金天引きが「仮徴収」から「本徴収」に切り替わる(10・12・2月)。10月15日の振込通知書で8月と見比べる
12月
12月15日の振込=在職定時改定の増額が初めて反映される回
1月
公的年金等の源泉徴収票(確定申告・医療費控除に使う。捨てない)
65歳の
3か月前
年金請求書(事前送付用)が本人あてに届く。提出は誕生日の前日以降。請求しないまま5年で時効

出典: 日本年金機構「年金振込通知書」「老齢年金請求書の事前送付」「在職定時改定」「年金の時効」/デジタル庁FAQ/厚生労働省

もっと詳しく

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このページの金額・制度は令和8年度(2026年度)のもので、2026年9月時点の公式資料に基づく概算の一例です。金額は年度ごとに改定され、お住まいの自治体・世帯構成・生年月日で異なります。手続きの際は年金事務所・市区町村・加入先の健康保険で最新の情報をご確認ください。一般的な制度の解説であり、個別の助言ではありません。